△報告
○議長（
丸山美木生君） 日程に先立ち、この際、御報告いたします。 去る一月二十二日、第三十一回
南九州市議会議長会総会が石垣市で開催され、経過報告の後、各
県提出議案を審議し、採択された
議決事項八件については、関係機関に要望することに決しました。 次に、一月二十七日、
九州市議会議長会第四回理事会が福岡市で開催され、役員の補欠選任の後、
事務報告及び第七十三回
九州市議会議長会定例総会の日程等が審議され、承認可決されました。 次に、二月五日、第六十一回
全国市議会議長会基地協議会総会が仙台市で開催され、
自治省防衛施設庁の講話の後、
事務報告及び決算・予算、平成十年度
運動方針等を審議し、決定されました。 次に、二月二十四日、第百四十八回宮崎県
市議会議長会定期総会が串間市で開催され、会務報告の後、役員改選及び
議案審議等を行い、会長に
宮崎市議会議長が再選され、副会長に
西都市議会議長が選任されました。 なお、審議されました議案等は、それぞれ資料としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。 次に、
監査委員から平成九年十二月十六日付をもって
地方自治法第二百三十五条の二の規定に基づく平成九年十月
分例月出納検査結果報告並びに
指定金融機関監査結果報告及び同法第百九十九条の規定に基づく
定期監査結果報告、また、平成十年一月十三日付をもって
地方自治法第二百二十五条の二の規定に基づく平成九年十一月
分例月出納検査結果報告及び同法第百九十九条の規定に基づく
定期監査結果報告、また、平成十年二月十六日付をもって
地方自治法第二百三十五条の二の規定に基づく平成九年十二月
分例月出納検査結果報告及び同法第百九十九条の規定に基づく
定期監査結果報告があり、それぞれお手元に送付いたしておりますので、御了承を願います。 以上で報告を終わります。
○議長（
丸山美木生君） 本日の会議は、お手元に配付の
議事日程第一号によって進めることにいたします。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
丸山美木生君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則雄八十一条の規定により、十三番
横山昭雄君並びに十五番
黒木正善君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（
丸山美木生君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期等については、あらかじめ
議会運営委員会にお諮りいたしたところでありますが、まず、本件に関し委員長の報告を求めます。
◆十八番（
野村隆志君） （登壇）それでは、
議会運営委員会の報告をいたします。 本日をもって招集されました平成十年第一回定例会の会期並びに
議事運営について、
議会運営委員会における審議結果の概要を御報告いたします。
今期定例会の議案は、条例の一部改正十二件を初め、平成九年度
予算補正七件、平成十年度予算九件、議決の変更を求めることについて一件、
市道路線の廃止及び認定各一件の、合わせて三十一件の議案が予定されております。 また、
追加議案として、平成九年度
予算補正二件、損害賠償の額を定めることについて二件の、合わせて四件の議案が予定されていることを了承いたしております。 なお、平成九年度
予算補正七件及び
追加予定議案四件については、来る十三日、
委員会付託を省略し、一審議とすることを了承いたしております。 会期の決定に当たっては、議案の内容を考慮し、当局からの説明も聞き、検討の結果、会期は本日から二十日までの十八日間とし、この運営については、お手元に配付の会期日程によることといたしました。 次に、
一般質問の通告期限及び請願、陳情の
受理整理期限は、三月五日正午とすることにいたしております。また、
議員提出議案の
提出期限については、三月十七日正午とすることにいたしましたので、改めて各位の御協力をお願いいたします。 以上が
議会運営委員会における審議結果の概要でありますが、よろしく御審議のほどお願いをいたします。（降壇）
○議長（
丸山美木生君） この際、ただいまの
議会運営委員会委員長の報告に対する質疑があれば、これを許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸山美木生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長報告のとおり、本日から二十日までの十八日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸山美木生君） 御異議なしと認めます。よって、会期は十八日間と決定いたしました。
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△
行政報告
○議長（
丸山美木生君） 日程第三、
行政報告であります。 行政上、諸般の事項に関して市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
◎助役（児玉忠君） （登壇）
行政報告 九州旅客鉄道株式会社乗合バス日肥線廃止について 「
ＪＲ九州バス日肥線」対策関連について、御報告申し上げます。 平成九年七月二日、
ＪＲ九州自動車事業部より、
ＪＲ九州バス日肥線村所－妻－宮崎間を平成十年三月末日をもって廃止したい旨通告がなされております。 これを受けて、本市と西米良村で「
ＪＲ九州バス日肥線対策協議会」を設立し、存続に向けて協議をしてまいりましたが、ＪＲ九州の日
肥線存続は、極めて困難と判断されましたので、廃止を受け入れ、廃止後の四月一日からは、
宮崎交通株式会社に村所－妻間について、
ＪＲ九州バスと同じ内容での運行依頼をしているところであります。 以上、御報告いたします。（降
壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の
送付通知
○議長（
丸山美木生君） 市長から
提出議案の
送付通知を受けておりますので、
事務局長をして朗読いたさせます。議案はお手元に配付を終わっております。 （
事務局長朗読） 平成十年二月二十四日
西都市議会議長 丸山美木生殿
西都市長 黒田 昭 平成十年第一回
西都市議会（定例会）への議案の送付について 平成十年第一回
西都市議会（定例会）に付議する別紙の議案を別添のとおり送付します。 記議案第一号 西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正について議案第二号 西都市
消防団条例及び
西都市非常勤の
特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について議案第三号
西都市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第四号
西都市営住宅の
設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第五号 西都市
市税条例の一部改正について議案第六号 西都市
火災予防条例の一部改正について議案第七号 西都市
国民健康保険税条例の一部改正について議案第八号 西都市保育所の
設置及び管理に関する条例及び
西都市保育所入所措置条例の一部改正について議案第九号 西都市
父子家庭医療費助成に関する条例の一部改正について議案第十号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第十一号 西都市
学習等供用施設の
設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第十二号 西都市
水道事業給水条例の一部改正について議案第十三号 平成九年度
西都市一般会計予算補正について議案第十四号 平成九年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算補正について議案第十五号 平成九年度
西都市簡易水道事業特別会計予算補正について議案第十六号 平成九年度
西都市下水道事業特別会計予算補正について議案第十七号 平成九年度
西都市営住宅事業特別会計予算補正について議案第十八号 平成九年度
西都市老人保健特別会計予算補正について議案第十九号 平成九年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算補正について議案第二十号 平成十年度
西都市一般会計予算について議案第二十一号 平成十年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算について議案第二十二号 平成十年度
西都市簡易水道事業特別会計予算について議案第二十三号 平成十年度
西都市下水道事業特別会計予算について議案第二十四号 平成十年度
西都市営住宅事業特別会計予算について議案第二十五号 平成十年度
西都市老人保健特別会計予算について議案第二十六号 平成十年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算について議案第二十七号 平成十年度
西都市公共用地取得事業特別会計予算について議案第二十八号 平成十年度
西都市水道事業会計予算について議案第二十九号 議決の変更を求めることについて議案第三十号
市道路線の廃止について議案第三十一号
市道路線の認定について
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△議案（第一号～第三十一号）上程
○議長（
丸山美木生君） 日程第四から議案第三十四まで、すなわち議案第一号から第三十一号までの議案三十一件を一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。
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△
提案理由説明
○議長（
丸山美木生君） 市長から
提案理由の説明を求めます。
◎市長（黒田昭君） （登壇）本日、平成十年第一回
西都市議会の開会に当たり、
市政運営の
基本的事項について、その所信と主要施策の概要を述べさせていただきまして、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 本年は本市にとりまして、昭和三十三年十一月一日に市制を施行して以来、四十周年という記念すべき年でありますが、記念式典、
記念行事等を通じて、先人が築いてこられた、本市のこれまでの輝かしい歴史・文化等を振り返るとともに、次の世代に向けて飛躍するための思いを新たにする年にしてまいりたいと思います。 さて、二十一世紀を間近に控え、我が国の経済は、急速に進む高齢化、国際化、
少子化等厳しい環境の中、戦後我が国の発展を支えてきた
行財政制度や
経済社会システムが半世紀を経た今日、次第に硬直化し、今日までの常識では予測もできなかった証券会社、金融機関の倒産や経営破綻が相次ぎ、
金融システムの構造的な問題として指摘されています。 このため、国では新しい世紀にふさわしい経済社会・
行政システムを創造すべく、本年度を改革元年としてとらえ、
行政改革、
財政構造改革、
社会保障構造改革、
経済構造改革、
金融システム改革、
教育改革の六大改革が一体的に推進されることになっております。 このような経済環境のもと、
財政構造改革法成立後初めて編成された国の平成十年度予算案を見ますと、
一般会計の
歳入歳出総額は、九年度当初予算比で〇・四％増となっているものの、
政策的経費である
一般歳出は、財政の
集中改革期間の初年度であることを重く見て、
公共事業費や
社会保障費等が削減されるなど、前年度比一・三％減で十一年ぶりの
マイナス予算となっています。さらに、
国債発行残高は本年度末に過去最高の二百七十九兆円程度に膨れ上がり一段と深刻さを増す見込みであります。 また、地方財政におきましても景気の停滞に伴う地方税収の伸び悩み等により財源不足の状況にあるほか、多額の借入金を抱えるなど、財政の健全化、
行財政改革の推進が現下の地方自治体の最重要課題であり、
借入金依存度の引き下げや、歳出全般にわたる徹底した
節減合理化を推進していくことが急務とされています。 そのような中、本市は
自主財源比率が低く財政基盤が脆弱な上に
経常収支比率、
公債費比率、
起債制限比率が高いなど構造的な課題を抱え、さらに最近の景気の動向から推測すると税収の伸びが期待できないことなど、
財政運営は例年にも増して厳しくなることが予想されます。 このような厳しい環境ではございますが、市政の運営に当たっては、国、県の政策動向を注視するとともに、各種制度事業の活用と新規事業の確保に努め、市単独補助金を初め不要不急の事業事務の見直しを行い、市民の行政需要に的確に対応しながら、二十一世紀を展望した中長期的視点に立って、市民福祉の向上と本市の均衡ある発展のため、市民の理解と協力を得ながら
行財政改革を推進し、第二次西都市総合計画に基づく諸施策を着実に進めるとともに、「豊かさと活力に満ちた文化の香り高いまち」を目指して、真に必要な事業には重点的、積極的に取り組むよう予算配分に努めたところであります。 一方、継続して取り組んでおります大型プロジェクトの東九州自動車道につきましては、西都－清武間が全域で工事に着工されるなど順調に進捗しており、平成十二年には一部供用開始される見込みであります。さらに昨年十二月には念願でありました西都－延岡間のうち、西都－都農間に施行命令が出されましたが、今後は地権者を初め関係者の協力を得て一日も早く着工ができるように取り組むとともに、残る区間の早期施行命令に向けても、関係市町と一体となって努力してまいります。 また、西都原古墳群につきましては、引き続き文化庁の補助事業であります「歴史ロマン再生事業」を進めていただきますが、あわせて「西都原古墳群及び周辺地域の整備構想」の実現に向けて、短期計画の事業について早く着手し、西都原を中心とした総合的な整備と観光や教育、文化的な活用を図ってまいりたいと思います。 今後、一段と国際競争や規制緩和が道む中で農林業や商工業などをめぐる情勢は大変厳しい状況にありますが、市民の衆知を結集して、その振興に取り組みます。また、社会福祉、保健医療の充実、生涯学習の推進、教育文化の向上等に鋭意取り組んでまいる所存であります。 以上、基本的な考え方について申し上げましたが、以下具体策につきましてその主なものについて説明を申し上げます。 まず、教育行政について申し上げます。 教育は人間形成の基本であり、国の発展の基盤であります。そのため国際化、情報化、高齢化、少子化が進展していく社会に対応できる能力の開発を行い、「心豊かな人づくりと文化の向上」を目指して、生涯にわたって適切な学習が進められるよう学校教育、家庭教育、社会教育の連携を密にし、それぞれの分野でその機能を十分発揮することのできる教育環境の充実に努めてまいります。 学校教育におきましては、心豊かな児童生徒の育成を基本に置き、教育環境の充実に努めてまいります。 学校施設については、平成八年度より実施しております耐震診断を継続してまいります。 平成七年度より取り組んでおります銀鏡地区の小中学校の山村留学についても積極的に支援してまいります。 次に社会教育についてでありますが、近年における急激な社会構造の変化に伴い、市民の学習ニーズが増大し高度化しています。それらにこたえるための必要な情報や学習の場を積極的に提供し、学習者の特性に応じた生涯学習の充実に努めてまいります。 近年の青少年による恐るべき犯罪の実態を見るとき、青少年の健全育成につきましては、ひとときもゆるがせにできない大きな問題であると認識します。このような状況を直視し、青少年育成センターを中心に、学校、関係機関・団体、地域との連携を今まで以上に密にしながら積極的に取り組んでまいります。 文化財の保存等につきましては、昨年に引き続いて妻北地区土地区画整理事業区域内に点在する指定古墳について公有化を行い、その周辺の古墳についても指定拡大による保存・活用を行う方向で取り組んでまいります。 文化振興につきましては、市民の文化意識の高揚に貢献されている文化連盟を初めとする文化団体の育成に努めるとともに、市の自主行事にも引き続き積極的に取り組みます。 次に社会体育についてでありますが、近年のスポーツを通じた健康・体力づくりに対する市民の意識が高まる中、市民のだれもが、それぞれの体力や年齢に応じて、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる環境づくりに、なお一層努力してまいります。 特に、一部供用を開始しました清水台総合公園の多目的広場や西都原運動公園内に新設しました屋内練習場の活用及び同公園テニスコートに照明施設の
設置を行うなど、競技力の向上と生涯スポーツの振興を図ってまいります。 西都原クロスカントリー大会については、第五回となりますが、県と共催しながら多くの選手の参加が得られるよう努力してまいります。 次に学校給食についてでありますが、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、食事内容の向上に努めるとともに、食品衛生に配慮した「栄養豊かでバランスのとれた安全でおいしい」食事の提供に努めてまいります。 給食センターは、昭和六十一年四月に開設して以来十二年を経過し、施設設備等で老朽化したものがありますので、本年度から年次計画に基づいて更新してまいります。また、給食対象児童生徒数の減少傾向に伴う内部組織見直しについても検討してまいります。 次に、福祉行政について申し上げます。 少子・高齢化が進み、本格的な超高齢化社会を迎えようとする中、老後の最大の不安要因となっている介護の問題を、社会全体で支える新たなシステムとして、介護保険法が昨年末に成立し、平成十二年度から運営を開始することになりました。この介護保険制度導入に伴って、保険者としての業務や要介護認定の業務など、市においては新たな業務がふえることになり、その体制確立に向けて早急に準備を進めなければなりません。当面、福祉事務所を窓口として関係課によるプロジェクトチームを
設置し、準備作業を進めてまいります。 この介護保険制度により高齢者福祉は、措置から保険へと制度内容が大きく変わります。その対策として、まず第一に各種サービスの基盤整備と充実に取り組まなければなりません。特に在宅福祉サービスについては、既存のサービスに加え、二十四時間対応のホームヘルプサービス事業に着手するほか、本年九月に完成する予定の地域福祉センターにおきまして、給食配食サービス事業と痴呆性老人を対象としたデイサービス事業を開始する予定にいたしております。なお、地域福祉センターにつきましては、既存の老人福祉センターとあわせた「総合福祉センター」として一体的な活用を図るとともに、管理を委託する社会福祉協議会と協議しながら、地域福祉、高齢者福祉の拠点施設として、市民に気軽に利用していただけるような施設づくりに努めてまいります。 第二に介護保険事業への準備を総合的に進める必要があります。市といたしましては、市民への制度周知へ向けた取り組み、介護保険事業計画の策定と老人保健福祉計画の見直しに着手するほか、介護保険制度で給付するサービス事業のうち、未整備のサービスや資格の必要な介護支援専門員（ケアマネージャー）の確保等について、関係法人等と協議を進めたいと思います。 次に障害者対策でありますが、障害を持つ人も、可能な限り障害のない人の生活条件と同じようにすることを目指すノーマライゼーションの実現が、障害者対策の基本と考えています。今後、障害を持つ人への優しい配慮として道路や建築物などのバリアフリー対策に努めるとともに、障害児、障害者を取り巻く環境の整備にも努めてまいります。 次に母子児童対策でありますが、中でも深刻かつ重要な問題は、近年の少子化の進行であります。 その対策の一環として、昨年六月に児童福祉法の改正が行われ、国、県においても事業の見直しが行われているところでありますが、本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、現行の保育事業に加えて、本年度から、小学校低学年の放課後児童対策としての児童クラブ事業や、在宅保育事業の処遇改善を図るための一時的保育事業、さらには延長保育事業の拡大を行い、次代を担う子供たちが伸びやかに生まれ育つ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 また、保育所への入所児童も減少していますので、公立保育所のあり方についても検討してまいります。 次にほ子寡婦福祉については、関係団体の育成を図りつつ、福祉の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、保健衛生行政についてであります。 本格的な高齢化社会を迎え、社会構造の変化とともに健康を取り巻く環境も多様化し、本年度からは、老人保健法に基づく「がん検診費」と母子保健事業に菓づく「妊婦健康診査費」が一般財源化されるなど、財源的に大変厳しい状況になりますが、今後とも、保健所、医師会等の御指導、御協力を得ながら各種健診等を推進し、疾病の予防に努めてまいります。 健康づくりにつきましては、「自分の健康は自分で守る」という理念に基づき、健康管理意識を高めるため、地域住民に密着したきめ細かな指導を推進します。また、本年度は、在宅老人の心身機能の低下を防止するために必要な訓練を行う機能訓練事業や在宅要介護者歯科保健推進事業など、新たな制度事業にも取り組みます。また、健康づくりの基本となる食生活につきましては、「食生活改善推進員」制度の強化を図り、食生活を適正なものにするために調理実習、栄養指導などに努めてまいります。 国民健康保険事業は、急速な高齢化の進行に伴って、医療費の増嵩や慢性的な不況のあおりで保険税収入の伸び悩みなど、財政的に大変厳しい状況にあります。 また、平成九年九月より国民健康保険法と老人保健法が改正され、一部負担金及び薬剤負担について見直しが図られたところでありますが、老人医療につきましては、受給者の増加に伴い依然として高い水準を示しています。 このような傾向は、今後も進行することが予想されますが、平成十年度の国の予算編成において、老人加入率の上限三〇％への引き上げや、医療保険各制度間、保険者間の不均衡を是正し、負担の公平化を目指した制度改正が盛り込まれました。ここ数年は、国民健康保険財政の厳しい状況には変わりありませんが、このような制度改正や介護保険法の制度化によって「医療と給付」を明確にし、財政の安定化が図られると予想されます。 本市におきましても、保健事業や特別対策事業を引き続き行い、早期発見、早期治療等に努めながら、医療費抑制を図り、健全な国民健康保険事業の運営に努力してまいります。 次に、生活環境行政について申し上げます。 まず、地域安全対策につきましては、「交通安全」と「防犯」の二つの柱をもって市民の安全を図ることといたしておりますが、交通安全につきましては、昨年に引き続き関係団体を通じて啓発を図り、特に高齢者や子供の事故防止に努めてまいります。防犯活動につきましては、防犯協会を核として市民安全の確保に取り組んでまいります。 環境問題につきましては、「西都市河川をきれいにする条例」に基づき、「一ツ瀬川水系河川をきれいにする連絡協議会（仮称）」を
設置し、関係町村と調査、研究、連絡調整を図りながら、河川の環境美化及び浄化対策に努めてまいります。また、河川浄化のために合併処理浄化槽
設置につきましても、本年度は六十基を目標に普及拡大を図ってまいります。 ごみ問題につきましては、排出方法として、可燃物、不燃物の有料指定袋化もおおむね定着しましたので、本年は、分別の徹底について指導を行ってまいります。 最終処分場の
設置につきましては、県が進めようとしているごみ固形燃料化システムも視野に入れ、関係町村の意向も考慮しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、農林行政について申し上げます。 農業基本法制定から三十五年が経過しましたが、その間、我が国の経済社会は急速な進展を遂げ、農家の生活水準の向上と兼業化の進展、農産物輸入の拡大、過疎化や高齢化の進行等、農業・農村を取り巻く環境が大きく変化したため、現在、生産政策、価格・流通政策並びに構造政策の三本の柱をねらいとして、農業基本法の見直しが行われています。 米の生産調整につきましては、全国的な豊作等による米余り現象から、三百七十万トンになろうとしている在庫量を二年間で適正在庫量まで縮減するための新たな米政策として、本年度から「緊急生産調整推進対策」が実施されることになりました。昨年は、水田面積の三七％の調整を、本年度は、四一％という厳しい目標面積が示されたところであります。本市といたしましては、生産調整による自主米価格の適正な水準が維持されることを期待して、生産者、農協と一体となって目標達成に向けて努力してまいります。 一方、農業・農村地域の担い手である後継者確保対策が急がれる中、五百戸余りが誕生しました「認定農業者」の農業経営改善計画の達成のために、経営改善支援センターの活動を充実し、組織結成や研修会等を実施してまいります。また、後継者対策としましては、昨年に引き続き家族協定の推進、新規就農者条件整備事業を活用し、就農しやすい条件整備に取り組んでまいります。 生産対策としましては、農業構造改善事業により農協に総合農業情報システムを整備し、作物生産の基本であります土壌診断情報システムを構築するほか、畑作地帯のたばこ耕作予定地の土壌改良事業や、共同乾燥施設の増設事業、マンゴーの耐候性ハウスの整備等に取り組んでまいります。さらに畜産対策として、優良な雌牛を導入するための資金貸し付け等を実施し、規模拡大及び優良系統牛への改良を図るほか、畜産環境保全対策事業等に取り組んでまいります。 次に、林業についてでありますが、山間地域における高齢化や過疎化に加えて、木材価格の長期低迷が統く中で、林業の将来展望が全く見えてこない現状は、広大な山林を有する本市にとって、林業振興対策を樹立する上で極めて難しい状況にあります。 そのような中で、昨年十二月に出された林政審の答申は、「森林の現状と森林整備のとりくみ」として、森林は自然環境を保全し、国民生活と生態系の持続性維持が基盤であるとの認識の上に立って、これまでの木材生産機能重視から公益的機能重視へと、国の施策を転換する必要があることを強調しています。 また、民有林政策の新たな展開として、民有林の整備と山村の振興を提起し、森林整備に関する施策の方向としての多面的な提案がなされています。 本市としましては、今後、より具体的に、しかも積極的な施策を打ち出すことを期待し、当面、現在の森林整備計画による林業振興策を推進することとし、次の事業に取り組んでまいります。 まず、林業の生産基盤であります林道につきましては、昨年度に引き続き長谷児原線、尾八重銀鏡線、渡川尾八重線の三路線の早期完成を目指し、また、国上保全路網強化事業により、戸屋ケ花線、尾八重柏葉線の整備を推進してまいります。 さらに、除間伐を推進し付加価値の高い森林を造成するため、林内作業道の適正な配置と開設に努めてまいります。 平成六年に地域指定を受けました林業構造改善事業につきましては、昨年度に引き続き河の目線の開設事業を進め、その他の事業につきましては、見直しを考えております。 次に、農村整備関係事業について申し上げます。 まず、圃場整備事業でありますが、新富町と一体となり、本年度より県営担い手育成基盤整備事業として柳瀬地区に着手いたします。 農道整備事業につきましては、県営事業の継続地区として、一の迫地区、西都地区（筑後線、御陵参拝道路線）、三財原東部地区を整備してまいります。また、本年度より新富町と一体となって農免道路事業新田地区にも着手いたします。その他、山村振興特別対策事業等で二地区を整備してまいります。 また、中山間地域の振興対策としまして、県宮中山間地域総合整備事業米良地区を、西米良村と連携して本年度から着手いたします。 農業用河川工作物応急対策事業は、県営事業の継続として堂山地区、団体営事業として、本年度、杉安地区に着手いたします。 その他、県営事業として農地保全整備事業、上三財地区、黒貫地区の二地区、かんがい排水事業霧島地区、自然環境整備事業西都地区を継続して進めるほか、新たに一般農道整備事業、三財原西部地区の調査計画に着手いたします。 農業集落排水事業については、岩崎地区を継続して整備してまいります。 地籍調査事業につきましては、大字三宅のうち、国分・尾筋・田中・鳥子地区の〇・八八平方キロメートルを調査いたします。 次に、商業振興についてでありますが、全国的な傾向として近年、モータリゼーションの進展、消費者の動向パターンの変化、地域間競争の激化等に伴い、大型店の退店問題や空き店舗の増加等、中心市街地の商業の空洞化が深刻化しています。 本市の商業活動の状況を見ますと、ロードサイド店や大型の安売り店等の進出、さらに大型店の出店計画があるなど非常に厳しい状況が続いておりますが、これらが計画どおり開店すると本市商圏が大きく変わるほどの影響が考えられ、現状でも厳しい経営環境にある本市の商店街に、さらに経営不安が高まるものと思われます。 このような商業を取り巻く厳しい環境に対応するために、本年度は「中心市街地活性化基本構想」を策定することにいたしました。この基本構想は「中心市街地活性化のための総合的対策」として国の新規事業を取り入れるもので、本市の中心市街地の区域を決定して市街地の商業集積や施設整備等を行い、市街地の活性化を図る基本構想を策定するものであります。 次に、島内商店会の振興対策につきましては、昨年度に引き続き本年度も県の中小企業活性化事業に取り組みます。 その他、三財商工会、都於郡町、杉安町を含め、商工業の振興につきましては、本年も「西都市商工業振興対策懇話会」において論議、検討してまいりますが、本年度末にも何らかの結論を出すことができればと考えています。 次に、観光振興についてでありますが、本市観光の中心であります西都原古墳群は、文化庁の「大規模遺跡総合整備事業」の指定を受け、県の事業により鬼の窟古墳の調査整備や古代生活体験館の建設など年々整備が進み、さらに本年度からは従来の「大規模遺跡総合整備事業」にかわる新たな制度事業として「地方拠点史跡等総合整備事業」の指定を受け、引き続き十三号墳の埋葬施設、地下式横穴墓群の覆屋保存処理や百六十九号から百七十一号墳の調査及び整備が進められることになっております。また、現在県と共同して策定中であります「西都原古墳群及び周辺地域の整備構想」に基づく「短期五ヵ年間」の実施計画づくりが、この三月末終了いたしますので、いよいよ本年度からこの計画に沿って事業を進めることになります。 計画どおり整備が進みますと、ここ数年で西都原古墳群は大きく変貌し、観光客等の増加が図られるものと考えております。 このような観光客等の増加を予想し、本年度臨時的な措置ではありますが、御陵墓参考地近くに観光案内所を
設置し、観光客等の便宜を図るとともに、「古墳群及び古墳の街・西都」のＰＲに努めてまいります。 次に、企業誘致について申し上げます。 二十一世紀を目前にした日本経済は、相次ぐ金融破綻や景気低迷にあえいでいる情勢であり、景気の動向は停滞の様相を呈し、回復の予想がつかない現状であります。そのような中、雇用情勢もなお一層の厳しい状況が続いており、若者を中心とした人口流出が懸念されるところであります。現在、実施中の東九州自動車道の開通を目標に置きながら、新たな雇用の場の確保のため、引き続き積極的な企業誘致活動を推進してまいります。 次に、住宅団地の整備でありますが、西都市住宅団地整備構想に基づき、昨年度より進めております立野地区について、本年度は第一期区域の造成着手及び完成を予定しており、そのめどが立ち次第、宅地分譲に向けた広報等にも努めてまいります。 防災対策につきましては、市民の生命の安全と財産を守る上から、常に万全を期さなければなりませんので、学校を初め公共施設の耐震診断を継続してまいります。 また、防災に対する市民の意識を高めるため、啓発活動を継続してまいりますとともに、高齢者世帯に対する防災用品の配付、さらには指定避難場所への備蓄用毛布等の配付等、安全対策に努めてまいります。また、昨年度の台風十九号の経験をもとに、緊急時に対応でき得る災害対策本部の機能充実にも努めてまいります。 次に、第三次西都市総合計画の策定についてでありますが、現在の第二次西都市総合計画の目標年次（平成十二年度）を二年後に控え、その準備のため本年度より庁内の体制を整えていきたいと考えております。 次に、女性行政推進について申し上げます。 豊かな地域社会を構築するためには、家庭、職場、地域などさまざまな場への女性の積極的な参加が重要であります。そのためには、それぞれの場において男女の役割分担意識をなくすなど、偏りのない条件整備を図りながら、社会貢献への参加を進めていく必要があります。このため昨年度に市民の意識調査を実施しましたが、この結果をもとに本年度は、本市における女性に関する施策を総合的かつ具体的に展開するための基本計画を策定することにいたしております。 次に、建設行政について申し上げます。 まず、東九州自動車道についてでありますが、西都－清武間の二十七・五キロメートルは既に用地の取得もほぼ完了し、工事も大方発注が終わり、極めて順調に進められています。これも、地権者はもとより地域の皆様の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。 さらに、昨年末には、西都－都農間約二十五キロメートルの施行命令も出され、本市もいよいよ高速道路のネットワークに組み込まれる日も近く、文化経済等の交流も飛躍的な展開が可能となり、本市の活性化にも大きな期待が寄せられるところであります。 次に道路の整備について申し上げます。 まず、建設省の補助事業として下水流大橋、三納線交通安全施設を継続して施行し、防衛施設周辺整備事業により池平島子長田線ほか二路線の整備を進めてまいります。 地方特定道路整備事業は、瀬口朝喰線、春日小浪線の整備を昨年に続き進めてまいります。 市単独事業は、東九州自動車道に関するアクセス道路のほか、二十路線の整備を継続して進めてまいります。 次に道路の維持管理につきましては、水力発電施設周辺地域整備事業により、茗荷原線の舗装を行うほか、各路線の路面補修等の整備を行い、交通安全の確保に努めるとともに、要望の多い生活道路の舗装については、引き続き原材料の支給により進めてまいります。 このほか、県単自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業については、本年度をもって竹尾地区を完成させる予定であります。 次に土地区画整理事業についてでありますが、妻新町地区につきましては、家屋等の移転補償、築造工事、整地工事を実施します。妻北地区につきましては、一部事業反対者の理解を求めながら、前期で一筆調査を完了し、引き続き換地設計に着手する計画であります。 次に街路事業でありますが、昨年度に引き続き公園通線の用地買収及び施設の移転補償を行い、工事の全線完成を予定しています。また、公園通線と交差します御舟通線についても交差点改良を完成いたします。 一方、清水台総合公園は、引き続き造成工事を行うとともに、体育館の建設につきましては、基本設計を議会に説明し、その結果を踏まえて進めてまいります。 次に住宅対策でありますが、国分団地の既設住宅五十一戸の建てかえを本年度から着手し、平成十三年度完成に向けて整備してまいります。また、平成七年度から建設しています山村定住住宅も本年度建設分で、この制度事業は完了いたします。 住宅防音工事につきましては、市営稚児ケ池南住宅二十八戸、社の元住宅十六戸を実施するほか、民間の住宅防音工事につきましても昨年度程度の事業量を確保したいと考えております。 次に、下水道事業について申し上げます。 昭和五十五年度着工以来進めてまいりました公共下水道事業は、平成九年度までで約三百九十八ヘクタール、管渠延長九万二百六十メートルを完了させ、三〇％の普及率となり、約一万千二百人が使用できる見込みとなってまいりました。昨年度におきまして、適正な人口に基づいた基本計画の見直しを行い、あわせて事業計画の変更を行ってきたところでありますが、本年度も引き続き管渠施設の整備を進めてまいります。 市街地中心部で唯一、未整備地区として残っておりました旧平助地区約二・四ヘクタールにつきましては、今後とも、地元関係者の方々と十分に話し合いながら工事を進めてまいります。 そのほか、今井地区約十・一ヘクタール及び栗野地区の一部についても整備をいたします。 なお、処理場につきましては、平成七年、八年度において水処理施設の一系列の増設及び昨年度に汚泥の加湿施設が完了したことにより、当面は汚水、汚泥とも適正な処理が可能でありますので、本年度での処理施設の増設工事は休止いたします。 また、農業集落排水事業につきましては、今後とも、さらに適正な維持管理に努めると同時に、水洗化率の向上に一層の努力をしてまいります。 次に、水道事業について申し上げます。 上水道事業につきましては、平成五年度から実施しております老朽管の更新事業について、本年度も引き続き実施します。 また、日常的な漏水修理を迅速に行うなど、効率的で安定した給水を図るとともに、なお一層の経費節減を図り、経営健全化に努めてまいります。 次に、簡易水道事業についてであります。 簡易水道事業につきましては、引き続き給水区域拡張のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 三納簡易水道新設事業を平成六年度から継続事業として行ってまいりましたが、ようやく事業を完了し、本年度から給水を開始します。 また、昨年度から新たに、上三財地区の未普及地区解消のための簡易水道整備事業を四ヵ年の継続事業として着工いたしておりますので、平成十二年度の完了をめどに事業を行います。 今後とも上下水道事業と連携して、市民の皆様に「安全で、おいしい水を、安定して供給する」ことに努めてまいります。 次に、消防行政について申し上げます。 常備消防につきましては、救急業務対策が急務でありますが、高齢化社会を迎えての急病人、複雑多様化する産業災害事故、交通事故等に対処するための設備の充実を図ってまいります。加えて、救急隊員の資質向上のための教育訓練、さらには救急現場での応急処置法について市民教育を行い、救命率の向上に努めてまいります。 安全で住みよい街づくりを進めるため、消防施設及び設備の強化について、年次計画により引き続き整備を図ってまいります。 非常備消防につきましては、消防団員の確保が最優先課題でありますから、企業、職場等の御理解と御協力を得ながら確保に万全を期してまいります。 以上が私の十年度に向けての
市政運営に対する方針でありますが、議会の皆様を初め市民各位の一層の御支援、御協力を重ねてお願いをする次第であります。 引き続きまして、本定例市議会に提案いたしました三十一件の議案の
提案理由を簡単に御説明申し上げます。 まず、議案第一号西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、労働基準法の一部改正に伴い、女子職員の多胎妊娠の場合の産前休暇期間を、分娩予定日前十週間目に当たる日から前十四週間目に当たる日に延長しようとするものであります。 次に、議案第二号西都市
消防団条例及び
西都市非常勤の
特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、本年四月一日から消防団員及び非常勤の
特別職職員の報酬を引き上げ改定等しようとするものであります。 なお、三役及び教育長の給料並びに市議会議員の報酬については、西都市特別職報酬等審議会から去る一月二十三日付で引き上げ答申があったところでありますが、厳しい今日の社会経済情勢や本市の財政事情等を考慮し、今回は据え置きとすることにいたしました。 次に、議案第三
号西都市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、臓器の移植に関する法律の施行に伴い、脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、地方公務員災害補償法の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなされたため、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第四
号西都市営住宅の
設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、銀鏡住宅四号の完成に伴い、所要の整備をしようとするものであります。 なお、銀鏡住宅は、山村地域における定住を促進し、もって国土の保全と地域の活性化に資するため、県の補助事業を受けて建設したものであります。 次に、議案第五号西都市
市税条例の一部改正についてであります。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税について、平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するためなどの所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第六号西都市
火災予防条例の一部改正についてであります。 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、「母子寮」の施設名が、「母子生活支援施設」に変更されたため、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第七号西都市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失等について、課税の特例を定めようとするものであります。 次に、議案第八号西都市保育所の
設置及び管理に関する条例及び
西都市保育所入所措置条例の一部改正についてであります。 本案は、児童福祉法の一部改正により、保育所の入所措置規定が保育所による保育の実施規定として整備されたことなどに伴い、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第九号西都市
父子家庭医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、父子家庭の医療費について、母子家庭と同じく一月の医療費負担が千円となるよう助成するなどの処遇改善を図るため、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第十
号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、
災害弔慰金の支給認定基準について、現行の法定事業に、法定以外の自然災害を支給対象としている県単独の
災害弔慰金補助事業を追加して規定するために、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第十一号西都市
学習等供用施設の
設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、
学習等供用施設四日市館、麓・平城館及び湯牟田館の完成に伴い、これらを公の施設として
設置することについて、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第十二号西都市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。 本案は、水道法の改正により、給水装置工事業者の指定基準が明確になり、今までの本市の指定期間一年更新が、更新なしと改正されたことなどに伴い、手数料の額等について、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第十三号平成九年度
西都市一般会計予算補正についてであります。 歳入につきまして主なものは、地方交付税一億二千八百十万一千円、繰越金一億七千五百六十一万七千円を増額補正し、また、国庫支出金六千九百六十万八千円、県支出金五千四百九十五万三千円を減額補正しようとするものであります。 歳出につきまして主なものは、総務費に、公共施設整俺等基金積立金など二億九千六十八万五千円、衛生費に、環境整備事業基金積立金など一億五百六十九万二千円を増額補正し、また、農林水産業費は、農業構造改善費など五千九百四十一万五千円、土木費は、土地区画整理費など四千九百三十七万一千円、災害復旧費は、現年補助災害復旧事業などの事業費減に伴い、七千六百九十六万九千円を減額補正することとし、歳入歳出それぞれ一億二千三百四十五万四千円を増額補正しようとするものであります。 これにより、
一般会計予算規模は、百六十八億三千百三十五万三千円となります。 次に、議案第十四号平成九年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算補正についてであります。 本案は、基金積立金など、総額九千五百四十一万四千円を増額補正しようとするものであります。 次に、議案第十五号平成九年度
西都市簡易水道事業特別会計予算補正についてであります。 本案は、水道管布設替工事費など、総額二千百六十九万九千円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第十六号平成九年度
西都市下水道事業特別会計予算補正についてであります。 本案は、公共下水道費など、総額二千五百三十七万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第十七号平成九年度
西都市営住宅事業特別会計予算補正についてであります。 本案は、公営住宅防音工事費など、総額一千百四万二千円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第十八号平成九年度
西都市老人保健特別会計予算補正についてであります。 本案は、医療給付費など、総額一億九千四百四十四万二千円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第十九号平成九年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算補正についてであります。 本案は、農業集落排水事業費など、総額一千三万二千円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第二十号平成十年度
西都市一般会計予算についてであります。 まず、歳入につきまして主なものを申し上げますと、市税は前年度当初比一・六％増の二十七億三千二百四万八千円を計上いたしました。また、地方譲与税は、同一八・九％減の一億五千万円を、地方消費税交付金は、三億五千万円を見込み、地方交付税は、同三・七％増の五十八億二千五百六十二万四千円を見込み計上いたしました。さらに、国庫支出金は、同一・五％増の二十億五千三百七十七万九千円を計上しましたが、その主なものは、下水流大橋橋梁整備事業補助金、妻新町及び妻北土地区画整理事業補助金、西都市商工業研修施設空調設備復旧工事補助金などであります。 そのほか、市債管理基金などからの繰入金として同二〇・五％減の十二億九千九百八万四千円、新たな借り入れとなります市債、同四六・五％減の六億五千八百万円を計上いたしました。 次に、歳出につきまして主なものを申し上げますと、総務費に、財務会計システム導入事業、市制四十周年記念事業など十六億三千六百十九万三千円、民生費に、本年度完成予定の地域福祉センター建設費など三十八億五千六百六十五万三千円、衛生費に、合併処理浄化槽
設置整備事業補助金など八億四千八百二十二万九千円、農林水産業費に、鹿野田地区にマンゴー耐候性ハウス施設を整備するなどの地域農業経営確立総合対策補助金や尾八重銀鏡線改良事業などを行う林道事業など十四億七千五百八十五万二千円、土木費は、下水流大橋橋梁整備事業など道路整備橋梁費に十一億五千八百七十七万一千円、妻新町及び妻北土地区画整理事業事業、清水台総合公園整備事業などの都市計画費に十六億四千百四十一万四千円、教育費は、文化財保護費などの社会教育費に三億八千四百六十三万三千円、保健体育費に、西都原運動公園テニスコート照明設備整備事業など四億七千七百五十四万四千円を計上いたしました。 また、借入金の償還である公債費は、十七億四千二百七十四万五千円を計上し、平成十年度末の
一般会計に係る市債現在高見込み額は、百四十億三千三百五十六万一千円となります。 これにより、平成十年度当初の
西都市一般会計予算額は、百五十二億二千五百三十一万円となり、前年度当初予算額に比べて一・五％の減となります。 次に、議案第二十一号平成十年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、国民健康保険税十五億一千二百八十一万二千円、国庫支出金十三億七千百五十二万円であります。 歳出では、総務費一億三千九百七十九万三千円、保険給付費二十一億二千九百四十七万七千円、老人保健拠出金十億五千七百十六万円が主なもので、
歳入歳出総額三十四億五千九百九十四万七千円となり、前年度当初予算に比ベ一・九％の減となります。 次に、議案第二十二号平成十年度
西都市簡易水道事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、事業収入五千三百五十四万六千円、繰入金一億四十七万五千円、国庫支出金四千九百十五万円、市債一億三千百六十万円であります。 歳出では、総務費に五千五百六十六万六千円、施設費に、上三財地区簡易水道整備事業など二億一千三百五十五万四千円が主なもので、
歳入歳出総額三億三千六百六十六万円となり、前年度当初予算に比べ四〇・九％の減となります。 次に、議案第二十三号平成十年度
西都市下水道事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、使用料及び手数料一億四千七百二十三万六千円、国庫支出金二億六千二百五十万八千円、
一般会計繰入金六億一千百三十七万三千円、市債一億一千百二十万円であります。 歳出では、土木費に、汚水枝線管布設工事費など四億八百五十万二千円、公債費七億四千七百二十一万六千円が主なもので、
歳入歳出総額十一億五千五百七十一万九千円となり、前年度当初予算に比ベ一三・一％の減となります。 次に、議案第二十四号平成十年度
西都市営住宅事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、住宅使用料二億百八十一万二千円、国庫支出金一億一千四百八十六万五千円、
一般会計繰入金一千八百二十六万六千円、市債二千三百三十万円であります。 歳出では、住宅費に、稚児ケ池南住宅防音事業など一億五千四百六十一万円、公債費二億七百五十八万三千円が主なもので、
歳入歳出総額三億六千二百二十四万三千円となり、前年度当初予算に比べ三一・〇％の減となります。 次に、議案第二十五号平成十年度
西都市老人保健特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、支払基金交付金三十三億一千四百十九万四千円、国庫支出金十一億三千四百五十九万五千円で、歳出では、医療諸費五十億一千四百七十三万八千円が主なもので、
歳入歳出総額は五十億三千九百七十五万七千円となり、前年度当初予算に比ペ二・四％の増となります。 次に、議案第二十六号平成十年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、県支出金六千五十万円、
一般会計繰入金四千七百十四万七千円、市債三千三百六十万円で、歳出では、農業集落排水事業費に、岩崎地区農業集落排水事業費など一億二千八百三十六万円、公債費三千五百四十六万四千円が主なもので、
歳入歳出総額一億六千三百八十二万五千円となり、前年度当初予算に比ベ一九・三％の増となります。 次に、議案第二十七号平成十年度
西都市公共用地取得事業特別会計予算についてであります。 歳入の主なものは、
一般会計繰入金一千七百三十三万六千円で、歳出では、公債費一千七百三十三万六千円が主なもので、
歳入歳出総額は一千七百三十三万七千円となります。 次に、議案第二十八号平成十年度
西都市水道事業会計予算についてであります。 収益的収入につきましては、対前年度比二・九％増の四億四千三百十八万五千円を、同支出につきましては、対前年度比三・〇％減の四億四千五百七十九万九千円を予定いたしております。 資本的収入につきましては、企業債など六千九百九万六千円を、同支出につきましては、老朽管更新事業ほか建設改良費など、二億二千五百八十万四千円を予定いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する一億五千六百七十万八千円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額六百十八万六千円及び過年度分損益勘定留保資金一億五千五十二万二千円で補てんすることにいたしております。 次に、議案第二十九号議決の変更を求めることについてであります。 本案は、平成九年議案第七十七号として議決を得た、平成九年度下水流大橋橋梁整備事業上部工工事請負契約の締結について、伸縮装置などの追加工事により、契約金額十二億一千八百万円を三千二百五十万円増額し、十二億五千五十万円に変更することにつき、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第三十
号市道路線の廃止についてであります。 本案は、市道の改良等に伴い、
市道路線を廃止しようとするものであります。 次に、議案第三十一
号市道路線の認定についてであります。 本案は、市道としての要件を具備することとなるため、市道に認定しようとするものであります。 以上、簡単に
提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議をいただきますようにお願いをいたします。（降
壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の決定
○議長（
丸山美木生君） お諮りいたします。 明四日から九日までは議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸山美木生君） 御異議なしと認めます。よって、明日から九日まで休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山美木生君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、来る十日午前十時開議、
議事日程は追って配付いたしますが、
一般質問であります。 なお、念のため申し添えますが、
一般質問の通告期限及び請願、陳情の
受理整理期限は来る五日正午であります。質問の順位は、本日散会後直ちに本会議場で抽せんにより決定いたしたいと思いますので、質問される諸君はそのまま御在席を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時十五分 散会...